誰もが立派に守られてきた。国が守ってくれない分、企業と家族が守ってくれた。しかし今、企業は社宅などの福利厚生を大幅に削っている。家族も支えきれなくなっている。従来の「日本型福祉」は生きづまっている。
生活保護を受けるかどうかは、プライドの問題ではない。命の問題だ。生活できなくて、しかも死にたくなければ、最後の最後には生活保護で生活を支えるほかない。
「努力した人が報われない社会はおかしい」と言われれば、みんな賛成する。でも実は「努力した人」かどうかは、結果が出ているかどうか、報われているかどうかで計られている。だからこの努力観の下では、すでに報われている人たちだけが「努力した」と認められる。
生活保護基準以下で暮らす人全体のうち、実際に生活保護を受けている人がどれだけいるか、その割合を「捕捉（ほそく）率」という。
イギリスの捕捉率は９０％ ドイツは７０％といわれている。では日本は？ 調べていない。日本政府は日本の生活保護の捕捉率がどれくらいか、１９６６年から４０年以上調べていない。
寄せ場は衰退したのではない。山谷や釜ヶ崎といった名のある寄せ場が衰退したかわりに、郊外のターミナル駅や地方都市、全国津々浦々に名もない寄せ場が出現した。これは寄せ場の”発展”である。
＜貧困＞者の間に格差（違い）があれば、低いほうに合わせる。これが政府の鉄則だ。｢本当にそれで暮らしていけるのか？」「それで人間的な暮らしを保障したことになるのか？」といった疑問は最初から封じられている。
「バカな。今利益を配分しちゃったら、企業が倒れて、あんたたちだって路頭に迷うんだよ」と彼らは言う。企業が倒れても、私たちがきちんと暮らしていけれ ば問題はないはずだ。私たちは安心して生きていくために働いている。そもそも、暮らしと会社が運命共同体などもう古い、使えなくなったら捨てる、生活の面 倒を見るのは会社の役割ではない、と経営者のほうがいっているんじゃないか。
アメリカには「生活賃金（リビング・ウェッジ）条例運動」というものがある。公機関（地方自治体）が契約する民間企業は、生活できるだけの賃金を労働者に 払っていなければならない、というところから出発した。自由競争に委ねれば、安いところが落札するに決まっている。そのしわ寄せは働いている人たちに来 る。
「本当に困っているのか」「本当にいきたいのか」を徹底的にふるいにかけられるのが福祉事務所だ。これが「水際作戦」と呼ばれる手法である。
財源論は強い者がお金を使うときには出てこない。弱い者が使うときだけ「そんなお金、どこにあるんだ」と出てくる。
消費税を３％から５％にしたときと同じだ。あのときも社会保障のお金が足りないから、消費税を増やすほかない、と言っていた。では、消費税は社会保障のために使われたのか。違う。消費税は事実上、法人税引下げを補完する財源として使われた。税収グラフを見れば一目瞭然だ。
本来「自助や共助では対応できない」と定義された公助領域からの撤退によって、あとに＜貧困＞が取り残されるという事態だ。進行しているのは美しくも何ともない｢公助｣の放棄＝おきざりなのに、これは地域住民の「共助」の問題です、と問題をすりかえようとしている。
ウィキペディア日本語版 湯浅誠特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい
