2016年10月4日火曜日

労働者は人間

求職者が減った原因は、条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出だ。高知県は16年まで14年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年11月で0.56倍。全国で沖縄県に次いで低い (東京新聞2016年1月14日朝刊から)

労働法制は、本来、労働者の基本的人権を守るために存在する。強い経済を構築するためにあるのではない。生産性向上のためにあるわけでもない。労働者がより大きな付加価値を生み出せるようにするためにあるわけでもない。労働法制は、経営者も労働者も同じ人間であることを、労使双方が忘れないためにあるといってもいいだろう。

  --- 浜矩子ハマノリコ 『アホノミクス完全崩壊に備えよ』 から