憲法を改正して、もっと家族をつくって自分たちで自分たちの面倒を見させるようにしよう、という政治家も多い。これは要するに、国が国民の面倒を見ることをやめて自分たちで何とかしてほしい、ということである。（岸政彦）
どんな権威も権力も、お金がないんです、予算がないんですよ、だから仕方ないですね、というロジックに勝てるものはない。人びとをコントロールする上で、これほど有効なものはない。お金がない、ということによって、財務省は文科省に対して権限が強くなり、文科省は大学に対して権限が強くなり、大学は教員に対して権限が強くなる。だって、お金がないって言われたら、誰も言い返せないじゃないか。（岸政彦）
保守的な政治家が「わが国の伝統的な家族を守ろう」と叫ぶとき、それはただ単に、もう社会保障に回す金がない、と言っているだけなのだ。あとは自分でやってください。（岸政彦）
消費税は全額消費者が負担するものだ。企業は一切負担しない。つまり、消費税を社会保障の財源とするということは、今後進んでいく高齢化のコストを企業は一銭も負担しないということを意味するのだ。（森永卓郎）
東日本大震災から八年が経過して明らかになったことは、復興がほとんど進んでいない実態だ。復興を支えるために国民は、復興特別住民税を10年間、復興特別所得税を25年間払い続ける。ところが、復興特別法人税はたった二年で廃止されてしまった。さらに復興財源を支えるために行われた国家公務員給与の二割カットも、たった二年で廃止された。いまの政治は明らかに企業と官僚を優遇しているのだ。（森永卓郎）
――― 松尾匡（ただす） 『反緊縮宣言』
