支援の入り口

 「子ども食堂は、子ども支援の入り口でしかなく、子どもたちが大変な思いをするのは、親の状況が関係する。親を含めての支援を国がやらなければならない。」（湯浅誠）

寄り添う言葉が社会を変えていく

相談に来た人たちに「あんたたちこうすればいいんだ。私の言う通りにすればいい」と上から目線で言っても、決してその通りにはならない。

大事なのは、本人がどういう思いをもっていて、そこにどういうリアリティがあって、今後どうしていきたいか。それらと結びつくように話して初めて、「一緒にやっていこう」というつながりがつくれる。

こういう過程は生活に困っているかいないかと関係なく、人と向き合う上での普遍的な作法ではないかと思う。

寄り添う言葉が社会を変えていく　湯浅　誠　から　

民主主義の成熟度

自分たちの考えを実現させたい、なるべく自分たちで決めたいと思うのであれば、異なった立場の人たちと意見調整という、ものすごく面倒くさいプロセスを担う覚悟が必要で、そのコストを引き受ける覚悟がなければ、それは「誰かが調整してくれ。ただし自分たちの要求どおりにするように」と言っているのと変わらない。（茂木）

一律が好きだというのは、やはり、自分に自信がない、自分自身の判断基準を持っていないということになるんじゃないでしょうか。（湯浅）

結局、政府のなかの課題というよりは、最後には世論全体が、そこにお金を使うことによって自分たちのプラスになると思えるかどうかが重要なんです。（湯浅）

”わかりやすいものは良くて、わかりにくいものは悪いもの”という善悪のつけ方をする。こういった判断の仕方は、とても危険です。（湯浅）

　　---　　「貧困についてとことん考えてみた」　湯浅誠　茂木健一郎　から

行政とNPOの協働

　あらゆる領域で喧伝（けんでん）されている「行政とNPOの協働」は、それが行政主導で行われる限りにおいて、実体としてはNPOや市民活動の「下請機関化」という危険性をもつ。
　利益を追求する市場の果てしない”創造工夫”と市民の「善意」をフル活用した、安上がりで”小さな”行政は、しかし他方で、不安定な生を蔓延させていくだろう。割り当てられた「市民自治」が、無償もしくは安すぎる給料で膨大な責任を負わされるNPOを生み出していく姿を、私たちは身の回りに多数見出すことができる。

　　　---　「岩盤を穿つ」　湯浅誠　から

NOと言えない労働者

「あいつらフリーターだ、あいつらホームレスだ」と言って放っておいたら、その人たちがワーキング・プアになって労働市場に戻ってきます。 ワーキング・プアがこれだけいるのだから、もっときつくなってもしょうがないねという話になて、労働条件がどんどん切り下げられる事態になっています。

企業の社会的責任は存在しないのでしょうか。どの企業も環境保護を訴え、それが企業の社会的責任だと言います。環境は大切だが、人の命はどうでもいいとでもいうのでしょうか。「地球を大切にしています」などといった欺瞞的な広告は即刻止め、「私たちの企業は、非正規労働者の命など何とも思っていません。そんな私たちですが、よければ商品を買ってください」と正直に言うべきです。

　　ーーー　「岩盤を穿つ」湯浅誠　から

ヒーローを待っていても世界は変わらない

「強いリーダ―シップ」を発揮してくれるヒーローを待ち望む心理は、きわめて面倒くさくて、うんざりして、そのうえ疲れる民主主義というシステムを、私たちが引き受けきれなくなってきている証ではないかと、私は感じています。
　　－－－　「ヒーローを待っていても世界は変わらない」　湯浅　誠　から

非正規労働者比率の上昇に思う

「政府はちゃんとわかっているんです。貧しい地域の高校生たちがどれほど大学にいきたがっているかを。そしてまた、そういう子の親たちに選択肢がないこともね」（「ルポ　貧困大国アメリカ」から）
若者を戦争に駆り出すために、徴兵制や軍国主義イデオロギーよりも効果的な方法がある。まともに食べていけない、未来を描けない、という閉塞した状況に追い込み、他の選択肢を奪ってしまえば、彼／彼女らは「志願して（ボランタリーに）」入隊してくる。（ティナ・ウェイシャス）
　　　---　反貧困　湯浅誠　から
　　　　　
■参考　　　
　　　
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune　
の中の

図録▽非正規労働者比率（パート・アルバイト・派遣・契約等の比率）の推移（男女年齢別）
図録▽正規雇用者と非正規雇用者の推移
　

不正自給と水準引き下げ

福祉担当者と話をして「法的に問題なく・・・」なら河本準一さんは、だれに謝罪していたのだろうか。
高額であろう方なので、心情的に「生活保護受給それはないわな。」って思うところもあるものの、きっと今回もTVは立場の弱い個人相手を話題しているのでしょうかね。

そんなところに目を向けている間のどさくさに紛れて、どこかの党では「生活保護給付水準の 10％引き下げ」を推進しているようですが、そんな改正のはなしはどうなっていくのでしょうかかね。
 

生活保護制度に関する誤解を解くために(特定非営利活動法人　自立生活サポートセンターもやい)

『＜貧困＞者の間に格差（違い）があれば、低いほうに合わせる。これが政府の鉄則だ。｢本当にそれで暮らしていけるのか？」「それで人間的な暮らしを保障したことになるのか？」といった疑問は最初から封じられている。』　－　湯浅　誠　から


生活保護費は、色々な支援制度の基準となっています。生活保護受給者だけの問題ではありません。

生活保護制度は他制度と連動している | 生活保護の基礎知識

そういえば、パート、アルバイトの時給が８００円そして１０００円にしていく話はどうなったんでしょうかね。

『アメリカには「生活賃金（リビング・ウェッジ）条例運動」というものがある。公機関（地方自治体）が契約する民間企業は、生活できるだけの賃金を労働者に 払っていなければならない、というところから出発した。自由競争に委ねれば、安いところが落札するに決まっている。そのしわ寄せは働いている人たちに来 る。』　－　湯浅　誠　から

せめて 小さな政府

日本社会の歴史と現状から考えて、私や他の誰かが何を言おうと、実際問題として日本が北欧並みの「大きな政府」になることなどないだろうと思っています。私が言っていることは、はるかにずっと控えめです。医者が過労で倒れ、介護ヘルパーは低賃金でどんどん辞め、低年金・無年金で生活できない人が増え、非正規が増えているにもかかわらず、まともなセーフティネットが生活保護以外になく、本人や家族が課題を抱え込んで煮詰まり疲弊して残念な事件が頻発し、自殺も減らず、社会に閉塞感が蔓延している現状を少しでも変えるために、せめて小さな政府になるくらいの税と財政規模を確保しませんか、と言っているにすぎません（もちろん、この控えめな主張に対しても反対する人がたくさんいるのは重々承知しています）。
　　---　2012年3月7日　内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版） 湯浅誠　から