もう一つの問題

実は原発立地自治体にとって最も大きな財政問題は、おおむね20年を経過すると、原発から発生する固定資産税や電源交付金が急速にしぼんでしまうことにある。原発の減価償却つまり法定耐用年数（財務省令で規定）が15年と設定されているからだ。

　---（「地域切り捨て」　金子勝　高橋正幸　葉上太郎　から）


新得町には原発はありませんが、沢山の水力発電ダムがあります。
これもまた同じ様な事が言えるのでしょうか。