「農業算出額算定やめます。」って

北海道新聞十勝版の片隅にあった記事
「十勝支庁は11月26日、今年の農業産出額（推定値）の算出は困難と判断し、算出は見合わせと発表した。」

「農林省北海道農政事務所が従来公表していた市町村別農産物の作付け面積などを今年から一部で集計しなくなった。」からだそうだ。 統計業務職員削減が理由らしいが、本当にそれだけが理由？と思うのはへそ曲がりな私だけなのかなあ。

農林水産省
利用者のために

濱中 治

実に寂しい。 ファイターズに来て欲しかったなあ。

このブログはどうなるんやろう。濱中 治　公式サイト

阪神タイガース公式サイト　トレード

生田 武志

石を投げるのは子供たちかもしれない、けれども大人は直接手を下さないだけで、実際には同じことをやっている。

たとえば沖縄の失業率はヤマト（本土）の２倍であるにもかかわらず、沖縄の野宿者数は非常に少ない。

2007年3月、大阪市は2088人分の住民票の抹消を強行した。大阪市、大阪高裁の判断によれば、公園であれ支援者の住所であれ、野宿者は「住民票」を持つこと自体が許されないのことになる。

現在、日本全国が「釜ヶ崎」化したように、将来、日本全国が「福祉の街」として釜ヶ崎化する。つまり、ここでも「日雇労働者がリハーサルし、フリーター層が本番をやる」のである。しかし、そのような状況は経済的に成り立つはずがない。

　--　生田武志　「ルポ最底辺」から

コンプライアンス・カード

派遣・請負労働者を含め同社関係者全員に配布されているらしいコンプライアンス・カード。
そのテストは６項目あります。

「あなたのその行動は、
□　法律・ルールに触れていませんか？
□　うしろめたさを感じませんか？
□　家族や大切な人を悲しませることになりませんか？
□　報道されても胸を張っていられますか？
□　社会に迷惑をかけませんか？
□　キャノンブランドを傷つけませんか？」

　キャノン　コンプライアンスサイト

新しい「日本型雇用」

以下　---　風間直樹「雇用融解」から

TDLの魅力は何といってもその壮大なパレード。だが、それを彩るダンサーたちが皆、「個人請負」であることは知られていない。

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職務の性質上から明らかに「使用従属性」があるにもかかわらず、「雇用ではない」とされ、個人請負同様、労働法がいっさい適用されず、社会保険も全額自己負担という働き方が今でも存在している。国立大学を中心に広く蔓延しているとみられる「謝金雇用」のことだ。

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近年の裁判例でも管理監督者とは、
１.　経営者と一体的立場にあるといえるほどの職務の内容、権限、責任
２.　出退勤についての自由度
３.　地位にふさわしい処遇
という枠組みで判断される。いわゆる管理職の大半はこの「管理監督者」には該当しない、とされている。

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精神を病む教師は全国で急増している。今や病気休職者数の約６割が精神性疾患が原因だ。
「教師が精神を病む原因としては、生活指導、職場の人間関係、そして保護者との関係などが挙げられるが、最近は保護者との関係に悩む教師が増えている。・・・」　ーー　三楽病院精神神経科中島医師　から

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現実はどうあれ、教師は労基法上の残業代規定が適用除外、またそもそも法律で命じることが禁止されているものなのだから、教師の残業は校長の命令によるも のではない。それは自主的、自発的な活動である、として教師たちの訴えを認めなかったというわけだ。　--　2006／8　埼玉県人事委員会判定から

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１週間当たりの労働時間が50時間を超えている労働者の割合が、日本は２位の米国を引き離して世界一。 総務省の労働力調査によれば20代後半から40代前半の働き盛りの４人に１人は月に80時間の残業をこなしている。 これは過労死認定の目安とされる水準だ。 それでも労働分配率は06年に再度米国を下回り。近年で最低の水準にある。