石を投げるのは子供たちかもしれない、けれども大人は直接手を下さないだけで、実際には同じことをやっている。
たとえば沖縄の失業率はヤマト(本土)の2倍であるにもかかわらず、沖縄の野宿者数は非常に少ない。
2007年3月、大阪市は2088人分の住民票の抹消を強行した。大阪市、大阪高裁の判断によれば、公園であれ支援者の住所であれ、野宿者は「住民票」を持つこと自体が許されないのことになる。
現在、日本全国が「釜ヶ崎」化したように、将来、日本全国が「福祉の街」として釜ヶ崎化する。つまり、ここでも「日雇労働者がリハーサルし、フリーター層が本番をやる」のである。しかし、そのような状況は経済的に成り立つはずがない。
-- 生田武志 「ルポ最底辺」から
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