新しい「日本型雇用」

以下　---　風間直樹「雇用融解」から

TDLの魅力は何といってもその壮大なパレード。だが、それを彩るダンサーたちが皆、「個人請負」であることは知られていない。

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職務の性質上から明らかに「使用従属性」があるにもかかわらず、「雇用ではない」とされ、個人請負同様、労働法がいっさい適用されず、社会保険も全額自己負担という働き方が今でも存在している。国立大学を中心に広く蔓延しているとみられる「謝金雇用」のことだ。

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近年の裁判例でも管理監督者とは、
１.　経営者と一体的立場にあるといえるほどの職務の内容、権限、責任
２.　出退勤についての自由度
３.　地位にふさわしい処遇
という枠組みで判断される。いわゆる管理職の大半はこの「管理監督者」には該当しない、とされている。

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精神を病む教師は全国で急増している。今や病気休職者数の約６割が精神性疾患が原因だ。
「教師が精神を病む原因としては、生活指導、職場の人間関係、そして保護者との関係などが挙げられるが、最近は保護者との関係に悩む教師が増えている。・・・」　ーー　三楽病院精神神経科中島医師　から

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現実はどうあれ、教師は労基法上の残業代規定が適用除外、またそもそも法律で命じることが禁止されているものなのだから、教師の残業は校長の命令によるも のではない。それは自主的、自発的な活動である、として教師たちの訴えを認めなかったというわけだ。　--　2006／8　埼玉県人事委員会判定から

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１週間当たりの労働時間が50時間を超えている労働者の割合が、日本は２位の米国を引き離して世界一。 総務省の労働力調査によれば20代後半から40代前半の働き盛りの４人に１人は月に80時間の残業をこなしている。 これは過労死認定の目安とされる水準だ。 それでも労働分配率は06年に再度米国を下回り。近年で最低の水準にある。